多子世帯の大学授業料無償化の対象は？子ども3人以上で全員？3人目以降のみ？

2023年12月7日、「多子世帯の大学授業料　無償化へ」という政府の方針が発表されました。
お子様が多いご家庭であったり、3人目を悩んでいた方にとっては 大きなニュースです。

ここで気になるのが、多子世帯の大学授業料無償化が受けられるのはどこまでなのか？ということ。
子どもが3人以上いた場合、3人全員が無償化になるのでしょうか？
それとも、3人目以降のみが無償化になるのでしょうか？

そもそも、多子世帯とは何人からなのか？というのがわからない！という方もいるかと思います。

本記事では、多子世帯の大学授業料無償化の方針について、考察していきます。

多子世帯の大学授業料無償化が発表

2023年12月7日、大きなニュースが出ました。

2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を政府が発表したのです。
教育費の負担軽減を取り入れ、少子化対策をすることが目的。

物価が高騰している中、教育費の負担もかなり大きいのが現状。
しかし、親としてはできるだけ進学させたい、子どもが望めば大学へ行かせてあげたいと思いますよね。

そうした中で今回の大学授業料無償化の発表はかなり大きなことになります。

多子世帯とはなにか？何人から？

そもそも、多子世帯とは何か？という方もいるかもしれません。
何人からなのかというのも気になるかと思います。

まず、多子世帯の読み方は「たしせたい」です。

多子世帯の定義としては、満18歳未満の児童（ただし、18歳到達後、最初の3月31日までの間を含む。）を現に3人以上扶養している世帯となります。
つまり、18歳未満のお子様が3人以上であれば多子世帯になるということです。

多子世帯の大学授業料無償化が対象になる条件

ここで気になるのが、多子世帯の大学授業料無償化が対象になる条件です。

既にヤフーニュースなどでも取り上げられているものの、あまりにも情報が少ないですよね・・・。
多子世帯であれば全員が対象なのか、一部だけなのか？

気になることを考察していきます。

所得制限はあるのか？

まず、多子世帯の大学授業料無償化を受けるにあたり、所得制限はあるのか？が1番大きなポイントです。

2023年時点では、年収380万円未満の世帯で授業料を減免しています。
つまり、所得制限が設けられているんですね。

多子世帯の大学授業料無償化に関しては、「所得制限は設けない」と発表されています。
収入が多くても少なくても、多子世帯であれば対象ということです。

国公立か私立で違うのか？

次に気になるのが、国公立も私立も対象になるのか？ということ。

大学を4年間通った場合。

・国公立大学で「約243万円」
・公立大学で「約255万円」
・私立大学で文科系が「約398万円」、理科系が「約542万円」、医歯系が「約2357万円」

国公立か私立かでも大きく費用が変わってきます。
特に私立の医療系は高額であり、もし無償化の対象であればかなり大きいですよね。

現状わかっているのは、大学生、短期大学や高等専門学校などの学生も含めるということだけです。
つまり、私立も対象になるのかはわかっていません・・・。

子ども3人以上で全員対象？3人目以降のみ？

次に気になるのが、多子世帯であっても「子ども3人以上であれば全員が無償化の対象になるのか？」ということ。

例えば、2人が大学に通っていて、3人目もいずれ大学に通うという場合。
当然ながら3人分の費用がかかってきます。

もし、3人全員が無償化の対象であれば負担はかなり軽減されます。
しかし、「3人目以降のみ」であれば1人目・2人目の費用はそのままかかってくることになりますね。

現状わかっているのは、子どもが3人以上の世帯が対象というのみ。
つまり、3人以上であれば全員が対象なのか、3人目以降のみなのかわからないのです。

仮に3人以上であれば全員が対象だった場合。
お子様が2人のご家庭にとっては「ずるい」と思ってしまいますよね・・・。

ちなみに、2024年度より奨学金制度の改正が行われます。
新たに世帯年収600万円程度までを支援対象となり、1人目から適用されます。

ただ、奨学金制度と授業料無償化はまた違ってくるはずなので、やはり現状では対象の範囲は不明ということになります・・・。

多子世帯の大学授業料無償化はいつから？

では、多子世帯の大学授業料無償化はいつから実施されるのでしょうか？

発表されているのは、2025年度からです。
つまり、2025年度に入学、在籍している大学生、短期大学生、専門学生が対象になります。

ただし、2025年度のいつからという具体的な日程は出ていません。
入学時期の4月からなのか、2025年の終わりがけなのか、そのあたりでもだいぶ変わってきます。

また、あくまで方針であり決定事項ではありません。
今後色々な条件が検討されていくはずですので、動向に注目していかなくてはいけないですね。