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東横インへNHK受信料支払い命令で宿泊料金は値上げ?テレビ撤去?

2019年7月25日、 ビジネスホテルの大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料、計約19億3千万円の支払いを命じた二審判決が確定しました。

全国にある東横インですが、全室にテレビが設置されています。
支払対象となったのは、2012年1月~2014年1月の期間で、235箇所のホテル約3万4千台分のテレビ。
さらに、2013年10月まで運営していた1箇所のホテルにあった110台分のようです。

これにより、心配になるのは「客室料金、宿泊料金を値上げするのではないか?」ということですね。
全国にあり料金もお手頃なことから利用している方も多いだけに、値上げされると困ってしまいます・・・。

東横インが今後どのように対応していくのか、かなり気になりますね。

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東横インへNHKの受信料 支払い命令が確定

ビジネスホテルチェーン「東横イン」をご存じの方も多いと思います。
全国各地にある有名なビジネスホテルホテルの1つですね。

そんな東横インが、NHKの受信料問題で大変な騒ぎになりました。

ホテルの全室に設置されたテレビの受信料を払え!とNHKが訴えていたのです。
東横イン側は「一部の客室料金分を払うことで合意を得ていた」と訴えました。

しかし、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、NHK側の主張を全面的に認めてしまったのです。
これにより、東横インに約19億3千万円の支払いを命じた二審判決が確定しました。

何とも現実味のない数字ですよね・・・。
受信料訴訟で認められた支払額の中では、過去最高の金額だそうです。

東横インの客室料金・宿泊料金の値上げは?

東横インといえば、旅行先で利用する方や出張族の方には欠かせないビジネスホテルの1つ。
全国各地にあり、東横INNクラブカードを作ることでかなりお得に利用できます。
そのため、愛用している方が本当に多いビジネスホテルなんですよね。

しかし、今回のNHKの受信料支払いの件で心配されるのが「東横インの客室料金の値上げ・宿泊料金の値上げ」ですね。

ホテルによっては、経営状況などで料金を見直すケースが多いです。
アパホテルの大幅な料金改定も話題になった1つでした。

東横インは料金を値上げしてしまうのでしょうか?

東横インのプライスポリシー

まず、東横インの公式ホームページには、プライスポリシーというページがあります。
あまり見ることがない場所かもしれないですねw

プライスポリシーを見ると、宿泊需要に便乗した日々の価格の上げ下げもしない、と書かれています。
お客様の信頼感を失わないように、シーズンで料金を変えたりしないんですね。

これにより、利用者側も料金を把握しやすい状況にあります。

ただし、下の方には「半年に1度は価格改定の期間を設け、見直しを行う」とも書かれています。
随時ではなく、半年に1度見直しを行って、その時に値段が上がることもあるということですね。

2019年に値上げしていた?

実は、東横インは2019年に料金の見直しをしていました。

これまでの料金に対し、2019年に300円ほど値上げしていたんです。
少し高くなった?と思うぐらいかもしれないので、気がついていない方もいるかもしれません。

このように、料金の見直しを行っている事実はある、ということです。

今後も若干の値上げの可能性あり?

東横インのプライスポリシーの記載だけを見ると、料金の上げ下げはしない、とも読み取れてしまいます。
しかし、それはあくまでも需要に対してです。
花火シーズンだから高い、暇なシーズンだから安い、といった変動はしない、ということなんですね。

でも、半年に1度は価格改定の見直しはしています。
チェーン店なので、1つのホテルが好調でも、他のホテルが不調であれば調整はしていかなくてはいけません。

今回のNHK受信料の支払い命令が確定したことにより、半年に1度の見直しのタイミングで値上げしてくる可能性は十分に考えられます。
もし値上げしても、数百円程度に抑えてほしいところ・・・。

半年のタイミングが明確ではないのでいつどうなるかわからないですが、おおよそ1月、6月に行われていると考えています。
そうなると、2020年1月頃に料金改定があるのかもしれません。

東横インのテレビは撤去される?

客室料金や宿泊料金を値上げされるのは、利用者にとってはかなり痛いですよね・・・。
安くてキレイなビジネスホテルだからこそ、利用していた方も多いはずです。

東横インには、全客室にテレビが1台ずつ設置されています。

当然ながら、NHK放送も受信するテレビです。

NHKの放送が受信できるテレビなどの設置があった場合。
法律上では、NHKとの契約が義務付けられているんですね。

仮にNHKを見ていない場合でも、受信ができる状態のテレビがある時点で支払い義務が生じてしまいます。

それはホテルも個人も関係ありません。

ただし、一般のご家庭については、世帯ごとに受信契約をするので、テレビの台数に関係なく1契約です。
ホテルの場合は、東横インの件を見ると、1ホテル毎ではなく、1部屋毎なんですね。
部屋の数だけ、NHKの受信料を支払わなくてはいけないんです。

しかも、東横イン側は「一部の客室料金分を支払うことで合意を得ていた」と訴えていたわけです。
それが覆されて支払い命令が出てしまったので、今後もテレビが設置されている限り、1部屋ごとに受信料の請求が来てしまうんですよね・・・。

過去の分の支払い、これからの支払いのことも考えると、テレビの設置に対しても対策されていく可能性はあるのかもしれません。
テレビありの部屋は少し高く、テレビなしの部屋はほぼ従来通りの値段で利用ができる等、何かしらの影響はあるのではないか?と考えています。

正直、テレビなんか見ないよ!という方もいると思いますので、逆に宿泊料金を全体的に値上げするよりも、客室料金を個室ごとで変えてくれたほうがありがたい気もしますねm(_ _)m

NHKから国民を守る党がさらに注目される?

2019年7月21日に投開票された参議院選挙。
「NHKから国民を守る党」(N国)が比例代表で約97万5千票を獲得し、1議席を獲得したことで話題になりました。

「NHKから国民を守る党」は、公式ホームページもあり「NHK撃退ステッカー」を無料配布しています。
そのステッカーを貼ることで、NHKの受信料については立花孝志さんへ電話してください、と退けることができるんですね。

今回の東横インの支払いに関しては、裁判所で確定してしまっています。
これにより、NHKから国民を守る党がさらなる注目を浴びています。

既にN国党の議員の方がTwitterでも呟いています。

もしも、今回の東横インの受信料支払い問題が、参議院選挙開票前だったら・・・?
NHKから国民を守る党の支持率はもっと上がっていたのかもしれません。
ただ、参議院選挙から間もない出来事なので、NHKから国民を守る党の動向はますます注目されてくるはずです。

NHK受信料の支払いの義務は、今後もっと自由化してほしいところですね・・・。

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